EU fossil fuel supply-chain emissions: Options for regulation and implications

技術要約：EUの化石燃料サプライチェーン排出量：規制の選択肢と影響

問題提起
欧州連合（EU）は2050年までの温室効果ガス（GHG）排出実質ゼロへのコミットメントを掲げているが、同圏内では少なくとも今後15年間は化石燃料への依存が続くことになる。直接燃焼による排出は十分に規制されている一方で、EU域外における化石燃料の採掘および輸送過程で、重大なGHG排出が発生している（「サプライチェーン排出」）。著者らは、規制が行われない場合、これらのサプライチェーン排出量は2030年までに380 MtCO2eqに達し、これは2030年におけるEUの予測直接排出量の約18%に相当すると予測している。現在、これらの排出に関する規制は、欧州域外では断片的であるか、あるいは存在しない。本論文は、化石燃料を非化石燃料の代替案よりも有利にする市場の歪みを防ぎ、経済的または技術的に実現可能性が不透明な可能性がある炭素回収・貯留（CCS）技術への「ロックイン」を回避するために、これらのコストを内部化する必要性について取り組んでいる。

手法
本研究は、ライフサイクルアセスメント（LCA）、テクノ経済分析（TEA）、および部分的均衡モデリングを組み合わせた多角的なアプローチを採用している。

1. 排出量の推定： EUROSTATおよびecoinventデータベース（v3.10）のデータを用い、2023年から2035年にかけての化石燃料フロー（石炭、原油、天然ガス）とその具体的なGHG強度（gCO2eq/kWh）を推定する。著者らは、直接排出（燃焼）とサプライチェーン排出（採掘および輸送）を区別し、GWP100を用いてCH4およびCO2の両方の成分を計算する（GWP20の感度分析も行う）。
2. テクノ経済評価（TEA）： 従来の化石燃料利用、CCSを伴う化石燃料利用、および非化石燃料代替案（電解水素）の3つの経路における、GHG強度およびレベル化生産コスト（LCOP）を比較する。これにより、サプライチェーン排出を無視することが、これらの選択肢の経済的競争性にどのように歪みを与えるかを評価する。
3. 限界削減費用曲線（MACCs）： CH4およびCO2の削減ポテンシャルを考慮した、定型的なMACCsを、2つのシナリオ（楽観的なボトムアップ推定に基づく「完全な」実現と、戦略的な拒否や実現不可能性を考慮した「限定的な」実現）に基づいて導出する。
4. 部分的均衡モデリング： 弾力的な供給と需要、内生的な削減、および再配分ペナルティ（インフラのロックインを考慮するため）を持つ、EUの石油・ガス輸入モデルを構築する。モデルは以下の4つのシナリオを比較する：
   • BASE： 政策なし。
   • MR： （EUメタン規制の下で計画されている）CH4基準。
   • CBAM-CH4： サプライチェーンのCH4排出に対する価格付け。
   • CBAM-CH4-CO2： サプライチェーンのCH4およびCO2排出の両方に対する価格付け。

主な貢献と結果

• サプライチェーン排出の規模： 本研究は、EU域外のサプライチェーン排出量が2030年までに380 MtCO2eqに達することを定量化している。これは、ドイツの運輸部門（2024年）の直接排出量およびフランスの農業部門（2023年）の直接排出量を上回る。サプライチェーンにおけるCO2排出（フレアリングおよび液化によるもの）は、サプライチェーンにおけるCH4排出と同程度の規模であることが判明した。
• 市場の歪み： TEAは、サプライチェーン排出を無視することが、未対策および「対策済み（CCS）」の化石燃料利用への競争を有利に歪めることを示している。これらの排出をテクノ経済評価に含めることで、再生可能エネルギーベースの代替案へのバランスがシフトし、化石燃料へのロックインのリスクが軽減される。
• 政策比較（基準 vs 価格）：
  • 削減の有効性： 現在のEU-ETSの価格水準または同等の閾値を想定した場合、CH4基準（MR）とGHG価格（CBAM）のいずれも、サプライチェーンのCH4排出の80〜90%の削減を達成できる。しかし、基準はCO2排出には対処せず、価格メカニズムは両方をカバーする。
  • 戦略的含意（核心的な知見）： 両政策は、戦略的な堅牢性において大きく異なる。
    • CH4基準の下では、サプライヤーが遵守を拒否した場合（「限定的」ケース）、EUは市場アクセスの制限に直面し、EUの輸入価格が2〜7倍に急騰し、エネルギー安全保障を脅かす可能性がある。これは、輸出者がEUの輸入依存度を利用して、閾値の緩和を強いることができる脆弱性を生み出す。
    • GHG価格の下では、不遵守は市場への参入禁止ではなく、金銭的な罰則となる。価格と数量は、たとえ削減が限定的であっても、より緩やかに調整される。これにより、サプライヤーがエネルギー安全保障のリスクを利用して気候政策を解体することを防ぐことができる。
  • 経済的帰着： GHG価格は財政収入を生み出す（ただし、純収益はCBAMの受領額と消費者プレミアムのバランスに依存する）。基準は収益を生まず、不遵守の場合、公的資金への補填なしに消費者に高いコストを課す。
• スピルオーバーとリソース・シャッフル： 分析によれば、サプライチェーン規制は強い「スピルオーバー」効果（非EU輸入者のGHGフットプリントの低減）を誘発し、「リソース・シャッフル」（汚れた燃料の他市場への転用）は低い（CH4削減コストが比較的低いため、およびモデルの再配分コストの仮定による）。

意義と主張
本論文は、世界の化石燃料市場の文脈において、価格付けによるサプライチェーン排出へのアプローチは、基準に基づくアプローチよりも戦略的な優位性を持つと主張している。基準（計画されているEUメタン規制など）は、サプライヤーが遵守する場合には効果的であるが、EUのエネルギー安全保障を危うくする戦略的な不遵守に対して脆弱である。GHG価格メカニズム（化石燃料にCBAMを拡大することで実現可能）は、市場アクセスの制限を伴わない。これにより、EUは供給不足の脅威によって人質に取られることなく、気候変動への野心を維持することができる。

著者らは、価格ベースのアプローチは基準と排他的な関係にあるのではなく、より堅牢な補完関係になり得ると主張している。サプライチェーンの排出を（CH4とCO2の両方）価格付けすることで、需要側の削減オプションの公平な競争条件を整え、CCSベースの化石燃料利用よりも再生可能エネルギーへの代替を促進する。本論文は、実装にはEU域外でのモニタリングおよび報告メカニズムが必要であるが、フォールバック（代替）推定値を備えた価格制度は、化石燃料依存を減らし、コストのかかる技術的ロックインを回避するための実行可能な道筋であると結論付けている。