Do Institutions Cause Strategic Voting? Evidence from Taiwan
本研究は、台湾における2008年の多人数選挙区制から単一選挙区制への移行が、特に以前に小政党の存在があった競争の激しい選挙区において戦略的投票を著しく増加させたことを示しており、こうした行動の変化は主に政党ではなく有権者によって引き起こされるものであることを明らかにしている。
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有権者はしばしば困難な選択に直面する。すなわち、心から愛する候補者に投票するか、あるいは、支持はできないものの勝つ見込みが高い人物に投票するかという選択である。「戦略的投票」として知られるこのジレンマは、自分の最もお気に入りの候補者を支持することが、実際には自分がさらに嫌悪する候補者を利してしまう可能性があると人々が気づいたときに生じる。政治学者は、選挙区のルールがこの現象がどの程度頻繁に起こるかを決定すると長年信じてきた。具体的には、選挙区が大きく、多くの代表者を選出する場合、有権者は小規模な政党を自由に支持できる。しかし、選挙区が縮小して一人だけを選出するようになると、有力な候補者の後ろに足並みを揃えようとする圧力は強まる。20世紀半ばの学者たちの研究に端を発するこの考え方は、立法府が政府を支配する国々において広範囲にわたって検証されてきた。しかし、立法府が行政のリーダーを直接決定しない制度において、この論理が同様に成立するかどうかは不明なままであった。
2008年、台湾はこの疑問を解決するための稀有な自然実験を提供した。この島国は、多くの代表者が大規模な選挙区から選出される複雑な仕組みから、各選挙区が議会に一人だけの代表を送るより単純な制度へと、議会制度を刷新した。決定的なことに、国政選挙では議会のルールが変わった一方で、地方の市町村議会の選挙は以前の複数人選出のルールのまま継続された。これにより、完璧な比較対象が生まれた。すなわち、同じ国、同じ有権者でありながら、異なるルール下で行われる二種類の選挙である。研究者たちは、このユニークな状況を利用して、選挙区の規模の変化だけで、たとえ議会が直接大統領を決定しない制度であっても、有権者が有力な候補者のために好みの候補者を放棄させるのに十分であるかどうかを検証した。
この研究は、有権者の行動を測定するための特定の方法に焦点を当てた。それは、僅差で敗れた候補者と、さらに大きく差をつけられて敗れた候補者の間の差を見ることである。有権者が自分の真の好みに基づいて誠実に投票している選挙区では、僅差で負けた候補者の得票数は、大きな差で負けた候補者の得票数と非常に近い。しかし、有権者が戦略的に行動する場合、彼らは遠い敗者を捨てて準優勝者に支持を移すため、得票の差は劇的に拡大する。研究者たちは、改革前の国政選挙における投票パターンと、ルールが変わらなかった地方議会におけるパターンを比較することで、新しい制度の影響を分離することができた。
結果は明白かつ即時的であった。単独選挙区への移行後、国政選挙における2位の敗者と3位の敗者の間の差は大幅に拡大した。この変化は、有権者が確かに、より競争力のある主要政党の候補者を支持するために、好みの小規模政党の候補者を離れたことを示していた。この変化は緩やかなものではなく、改革の直後に起こった。これは、有権者が新しいルールが導入されるやいなや、ほぼ即座に適応したことを示唆している。この効果は、代表者数の削減が最も劇的であった地域や、改革前に激戦であった選挙区において最も顕著であった。一つの政党が常に支配的であった選挙区では、結果がすでに予測可能であったため、投票行動の変化は最小限であった。
重要なことに、この研究は、政治家自身がこの変化の唯一の責任者であるという考えを退けた。もし変化が、特定の地域で候補者を擁立するのを止めるという政党による決定のみによって引き起こされたのであれば、投票パターンは異なるものになるはずである。むしろ、証拠は、個々の有候者が支持を切り替えるという選択を行ったことを指し示していた。調査データは、小規模政党の支持者が、改革前よりも改革後の方が主要政党の候補者に投票する傾向が高まったことを裏付けている。これは、戦略的に投票するという圧力は、政治的エリートによる指示や調整からではなく、選挙の構造そのものから直接来ていることを示唆している。
また、この研究は、新しい民主主義国家に対する一般的な仮説にも異を唱えた。一部の理論では、新しい民主主義国家の有権者は、戦略的に投票するための情報や経験が不足しているため、より分散した投票パターンを示すのではないかと示唆されていた。しかし、台湾において、有権者は新しいシステムを素早く習得し、確立された民主主義国家の有権者と同様に振る舞った。研究は、選挙区の規模が有権者の行動を左右する強力な要因であり、議会が政府の長を直接決定しない半大統領制においても、戦略的投票を引き起こすことができると結論づけた。ルールの変更それ自体が、人々の投票の仕方を根本的に変えるのに十分であり、選挙のメカニズムが有権者の心理を根本的に変えうることを証明したのである。
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