Global transfers of forest-based carbon units

技術要約：森林由来炭素クレジットの国際移転

問題提起
森林由来の炭素クレジット市場は、ボランタリー市場やパリ協定第6条の枠組みの台頭により、急速に拡大している。国境を越えた炭素クレジットの移転（プロジェクトは一国で実施されるが、クレジットは別の国で購入・償却される仕組み）は、コスト効率の高い排出削減メカニズムを提供する一方で、追跡とガバナンスにおける重大な複雑さをもたらしている。特定された主な課題は以下の通りである：

1. 不透明性： 国境を越えたフローの量や地理的分布に関する透明性が欠如しており、公平性と環境の完全性を評価することを困難にしている。
2. データの断片化： 報告基準、手法、およびデータベースのアクセシビリティは、ボランタリーおよびコンプライアンス・レジストリ間で大きく異なり、一貫した追跡と検証を妨げている。
3. ガバナンス・リスク： プロジェクトの実施地（主にグローバルサウス）とクレジットの消費地（主にグローバルノース）の空間的なデカップリング（分離）は、ガバナンス指標の低い国々において、土地の収奪、不公平な利益配分、およびカーボンリーケージ（炭素漏出）といった既存の世界的不平等を定着させるリスクがある。

手法
著者らは、国境を越えた移転を評価するために、森林由来の炭素プロジェクトに関する包括的なグローバル・パブリック・アカウンティング（公的会計）を実施した。

• データ収集： チームは22のデータベースからデータを収集し、最終的に15の公開レジストリ（グローバルなもの11、国内的なもの4）を利用して、15,368件の森林由来炭素プロジェクトからなる最終サンプルを構築した。
• 範囲： データセットは1999年から2116年（エキ・サンテ（事前予測）を含む）までの活動を対象としている。分析は、「実施国」と「購入国」が異なるプロジェクトに限定し、国境を越えた移転を効果的に抽出した。
• フィルタリング基準： 森林関連の手法（例：「REDD」、「再植林」、「植林」、「マングローブ」）に関連するキーワードマッチングに基づいてプロジェクトを選択した。データが不完全なプロジェクト（購入国/実施国、炭素量、プロジェクトのステータスが揃っていないもの）、または技術的・アクセス上の障壁によりデータベースにアクセスできなかったプロジェクトは除外した。
• 標準化： 炭素量は二酸化炭素換算トンに標準化された。分析は公開されているデータに基づいているが、これは政策立案者が現在アクセス可能な情報を反映していることを認めるものである。
• ガバナンス分析： 研究では、取引量と世界ガバナンス指標（汚職の抑制、政府の有効性、政治的安定性、規制の質、法の支配、および声と説明責任）との相関関係を調べ、買い手国と売り手国のガバナンス環境に関連するリスクを評価した。
• ツール： すべてのデータ処理および分析は、Rプログラミング言語を用いて行われた。

主な貢献

1. フローの経験的マッピング： 本研究は、世界の森林由来炭素ユニットのフローに関する、これまでにない最も包括的な経験的評価を提供し、国家間の具体的な貿易ルートと規模を特定した。
2. ガバナンス格差の特定： 著者らは、炭素ユニットが主に中〜低ガバナンス指標を持つ国々（グローバルサウス）で生成され、高ガバナンス指標を持つ国々（グローバルノース）によって購入されているという構造的なパターンを経験的に示した。
3. 統一へのブループリント： 本論文は、透明性と一貫性を向上させるために、国際、国家、およびボランタリーの森林由来炭素レジストリを統合するための5原則からなるブループリントを提案している。その原則は以下の通りである：
   • 一貫したデータ収集。
   • 標準化されたデータ処理。
   • 調和されたデータ報告。
   • 統合されたデータ・インフラストラクチャ。
   • 開放的かつアクセシブルなデータ共有。
4. ギャップ分析： 本研究は、現在のデータ可用性における決定的な欠陥を浮き彫りにした。多くのプロジェクトが未報告であるか、アクセス不能であり、これが公平性と環境的成果の評価を制限している。

結果

• 貿易量と方向： ヨーロッパが国境を越えた森林由来炭素の最大の購入者（159.6 MtCO2）であり、次いで北米（71.8 MtCO2）、アジア（22.0 MtCO2）となっている。プロジェクトは主に南米（103.6 MtCO2）、アジア（68.1 MtCO2）、アフリカ（64.1 MtCO2）で実施されている。
• 主要なコリドー（回廊）： 3つの最大の大陸間接続は、南米からヨーロッパ、アフリカからヨーロッパ、およびアジアからヨーロッパである。国レベルでは、米国が最大の購入者であり、次いで英国、ドイツ、イタリア、日本である。最大のユニット供給源は、インド、コロンビア、ペルー、ブラジル、およびオーストラリアである。
• ガバナンスの相関： 最大の容積の炭素ユニットを生産・移転している国々は、一般に世界ガバナンス指標が低い。逆に、最大の買い手は、高いガバナンススコアを持つ「グローバルノース」に位置している。
• データの限界： 本研究は、測定単位の不一致やアクセス不能なデータベースを含む、データ報告における大幅な欠落を発見した。分析対象となった15,368件のプロジェクトの中でも、欠損データフィールドのために特定の分析から除外されたものが多く存在した。

意義と主張
本論文は、国境を越えた炭素取引は経済的利益やコスト効率の高い緩和策を提供し得る一方で、現在の透明性の欠如と調和されていないガバナンスは、既存の世界的な不平等を定着させるリスクがあると主張している。著者らは、一貫性のある公開データベースがなければ、普及している炭素取引モデルが意図した通りに機能しているのか、あるいは歴史的に気候変動への寄与が最も少ない国々に負担を転嫁しているのかを批判的に評価することは不可能であると主張している。

本研究は、炭素市場においてしばしば引用される「ウィン・ウィン」のシナリオは保証されたものではないことを強調している。利益はしばしば不均等に分配されており、多国籍企業や仲介業者が不釣り合いな価値を獲得する一方で、地域コミュニティは機会費用や保有権のリスクを負っている。著者らは、国境を越えたデータ・インフラストラクチャの強化が、環境の完全性と公平な参加を確保するための前提条件であると結論付けている。彼らは、統一されたレジストリのための提案されたブループリントが、パリ協定第6条が国際的な緩和成果の取引範囲を拡大する中で、将来の国際炭素市場の設計において不可欠であると論じている。本論文は、これらのガバナンス問題を解決することを目的としているのではなく、政策立案者がギャップを特定し戦略を調整するために必要な経験的な基礎を提供するものである。