Why People Endure Bad Governance: Natural and Artificial Exit Costs

人々は、理論的には他の場所へ移住できるとしても、政府に不満を感じながらもその場所に留まり続けることがよくあります。この問題は、人々がどのように選択を行い、社会がいかに組織されるかを研究する分野である、経済学と政治学の交差点に位置しています。数十年にわたり、思想家たちは、コミュニティを去る能力が、質の低い統治に対する強力な抑制力として機能すると論じてきました。もし町や国が住民を不当に扱うならば、人々は単に荷物をまとめてより良い場所へと去っていくはずであり、それによって元の指導者たちは、人口を失わないために状況を改善せざるを得なくなる、という理屈です。この考え方は、留まることは承認の証であり、あるいは去ることが単純な選択肢であることを前提としています。しかし、現実ははるかに複雑です。人々は家族、仕事、言語、そして思い出によって故郷に縛られており、移動のコストはしばしば高額になります。さらに、政府は人々が去ることを困難にしたり、費用をかけさせたりすることができます。なぜ人々が不満足な統治に耐え忍ぶのかを理解するには、移動に伴う自然な困難と、人々を留まらせるために当局によって構築された人工的な障壁との違いを見極める必要があります。

ラヒム・タギザデガンとエミール・ファヌフ3世による新しい論文は、人々がなぜ留まるのかという問いに対し、その理由を正確に分類することでこの問題に取り組んでいます。著者らは、ある人が政府に満足しているからといって、その人が去っていないという理由だけで満足していると仮定することはできないと主張しています。彼らは、留まる理由には2つのタイプがあるとして区別しています。第一のタイプは「自然なコスト」であり、これは移動に伴う現実的で避けられない費用や損失を指します。これには、移動に必要な資金、新しい仕事を見つけるための時間、専門的なネットワークの喪失、あるいは高齢の両親を置いていく精神的な痛みなどが含まれます。これらは政府があなたを止めるために課したものではなく、人生を変えるための単なる代償です。第二のタイプは「人工的な障壁」であり、これは去ることをより困難にするために統治当局によって特別に作られた規則や罰則です。これらには、出国を禁止する法律、出国時にのみ発生する税金、あるいは移動した際に市民権や年金を剥奪する規則などが含まれます。著者らは、これら2種類のコストがしばло混ざり合っており、その人が故郷を愛して留まっているのか、それとも罠にはまって動けないのかを判別することを難しくしていると示しています。

研究者たちは、これらの人工的な障壁を分類するための明確な方法を開発しました。彼らは主に3つの対象に着目しました。それは、個人、富、そして法的地位です。個人に対しては、政府は渡航を禁止したり、出国のための特別な許可を求めたりすることがあります。富に対しては、政府は銀行口座を凍結したり、離脱の瞬間に資産に対して特別な税を課したりすることがあります。法的地位に対しては、政府は市民権の放棄を不可能にしたり、あるいはそのための手数料を徴収したりすることがあります。論文では、これらの規則が実際にどのように機能するかを検証しています。例えば、一部の国では、国外へ移住した後も全世界の所得に対して市民に課税しますが、他の国では、退職者が海外に居住すると年金の支払いを停止する場合もあります。ルールが厳格なケースもあれば、曖昧であったり、時折しか執行されなかったりするケースもあります。著者らは、ある規則が紙の上で存在しているからといって、それが常に執行されているとは限らず、また、ある規則が執行されていないからといって、それが脅威ではないというわけでもないことを強調しています。

この論文の中心的な知見は、ある場所に留まっていることは、その人がその規則に同意していることを証明するものではないということです。著者らは、たとえ政府を嫌っていたとしても、移動の自然なコストが高すぎるために留まることを選択する可能性があると説明しています。あるいは、人工的な障壁のせいで、去ることが不可能であったり、あるいは高価すぎたりするために留まることもあります。いずれの場合も、留まるという決定は、実際に利用可能な選択肢の中での選択であり、システムへの信任投票ではありません。これは、「ある国に住むことはその法律への同意を意味する」という政治哲学における一般的な考えに異議を唱えるものです。論文は、居住していることのみから同意を推論することはできないと論じています。もし誰かが本当に同意しているかどうかを知るためには、その人が罰を受けることなく去ることができたのか、そしてそれでもなお留まることを選んだのかを知る必要があるでしょう。しかし、私たちはそのような情報を得ることが稀であるため、留まっている人々が現状に満足していると仮定することはできないのです。

また、論文は人々がより容易に移住できるようになったとき、政府がどのように反応するかについても探っています。著者らは条件付きの理論を提示しています。もし政府が、人々が移動することによって自らの税基盤や政治的支持が縮小していると感じた場合、以下の3つのいずれかの方法で反応する可能性があります。一つは、人々を惹きつけるためにサービスを改善すること、二つ目は、人口の減少を受け入れること、そして三つ目は、人々が去るのを防ぐために、より高い障壁を築くことです。論文は、障壁を築くという選択は、政府にその能力があるか、そして政策変更の圧力に直面しているかどうかに依存すると示唆しています。歴史的な事例の中には、大量離脱の脅威に対し、出国規則を厳格化することで、実質的に人口を閉じ込めた政府もあります。一方で、開放したり、提供するサービスを向上させたりした事例もあります。著者らは、これが常に起こると主張しているのではなく、いつ、なぜ起こるのかを理解するための枠組みを提供しているのです。

この研究はまた、現代のテクノロジーがどのように景観を変えているかについても考察しています。デジタル通貨のような新しい形態の富は、伝統的な銀行や政府の管理を回避して、国境を越えて即座に移動させることができます。これにより、政府が人々が資金を持って去るのを阻止することを困難にしています。しかし、論文はこれが物理的な移動の問題を解決するものではないと指摘しています。お金を移動させることはできても、家族を移動させ、新しい仕事を見つけ、新しい文化に適応するという自然なコストには依然として直面するからです。さらに、政府は、取引を報告する仲介業者を必要としたり、特定の種類の送金を禁止したりするなど、これらのデジタル資産をコントロールするための新しい方法を見出しています。著者らは、テクノロジーは逃避のための新しい手段を提供するものの、個人の自由と国家による統治との間の根本的な緊張関係を排除するものではないと結論づけています。

最後に、論文は将来的にこれらの障壁をより正確に測定する方法を提案しています。一国の「自由度」を示す単一のスコアを作ろうとするのではなく、著者らは具体的な規則の詳細な記録を保持することを提案しています。これには、誰がその規則の影響を受けるのか、そのコストはいくらなのか、そしてどの程度厳格に執行されているのかを含めるべきです。こうした詳細を観察することで、研究者は人々がなぜ留まるのか、そして政府が人々を留めておくために人工的な障壁を利用しているのかどうかを、より適切に理解できるようになります。著者らは、このアプローチが、人々が何を望んでいるかについての仮定を置くことなく、統治の現実を捉える助けになると強調しています。これにより、人生における自然な困難と、権力者によって意図的に設置された障害を区別することが可能になるのです。そうすることで、本論文は、なぜ人々が不適切な統治に耐え忍ぶのか、そして去る自由を持つとは本当はどういうことなのかについて、より明確な姿を描き出しています。