Growth and in-work poverty in Africa

技術的要約：アフリカにおける成長と就労貧困

問題提起
本論文は、経済成長と貧困削減の間の逆説的な関係を取り上げている。従来の通説では、雇用と貧困の間には負の相関があると考えられているが、「就労貧困（雇用されているにもかかわらず、貧困線以下に留まっている個人）」という現実は、この仮定に異議を唱えている。サブサハラ・アフリカは世界の極度の貧困層において不釣り合いに高い割合を占めているにもかかわらず、1990年代半ば以降、アフリカでは力強い経済成長が見られた。本研究は、資本集約的なセクター（石油、鉱業）の普及やインフォーマル性の高さに鑑み、アフリカにおける経済成長が真に労働者の福祉を向上させているのか、あるいは職の質の悪化を犠牲にして行われているのかを調査している。核心となる問題は、異なる所得層や経済セクターにおいて、成長がいかにして就労貧困へと転換されるのかに関する実証的な理解が不足していることである。

調査手法
本研究は、2000年から2021年までの期間におけるアフリカ43カ国のパネルデータを分析しており、計946の観測値を用いている。データは世界開発指標（WDI）および国際労働機関（ILO）から取得した。

• 従属変数： 就労貧困は、ILOの定義に従い、購買力平価（PPP）で2.15米ドル未満で生活する就業者率とする。
• 独立変数： 経済成長は、1人当たりGDPおよび農業、製造業、サービス業の付加価値を用いて測定する。コントロール変数には、人的資本（初等、中等、高等教育の総就学率）および制度の質（世界銀行の規制の質指標）が含まれる。
• 推定戦略： 成長と就労貧困の間の潜在的な逆の因果関係（成長が貧困に影響を与える一方で、貧困層の生産性も成長に影響を与える）に対処するため、著者は2つの異なるモデルを採用している。
  1. 同時方程式モデル： 双方向の因果関係を捉えるために使用され、就労貧困とセクター別付加価値との関係を推定する。
  2. 動的パネル推定量（システムGMM）： Blundell & Bond (1998) によって開発され、Roodman (2009) によって詳述された手法であり、内生性バイアスと動的な効果を考慮する。
• サンプルの層別化： 分析にあたっては、世界銀行の分類に基づき、国々を「高・中所得国」と「低所得国」の2つのグループに分け、さらに全カ国を対象とした集計モデルも用いる。

主な結果
実証結果は、所得水準や経済セクターによって大きく異なる、混在した結論を導き出している。

• セクター別の影響：
  • 高・中所得国： 農業および製造業の成長は、就労貧困を有意に減少させる。逆に、サービス業の成長は就労貧困の増加と関連しており、これらの国々におけるサービス部門の雇用が不安定で低賃金であることを示唆している。
  • 低所得国： パターンが異なる。農業は依然として貧困を削減するが、製造業およびサービス業の成長は就労貧困の増加と関連している。これは、低所得国の文脈における製造業およびサービス業の雇用の脆弱性が高いことを示しており、高いインフォーマル性と未発達な産業基盤が要因と考えられる。
• 全体的な成長の効果： 動的パネルの結果は、GDP1人当たり成長が、高・中所得国では就労貧困を減少させる一方で、低所得国では就労貧困の触媒として作用することを示唆している。集計サンプルにおいては、低所得国における貧困誘発効果が支配的である。
• 人的資本： 中等および高等教育のレベルは、一貫して就労貧困を緩和する。しかし、初等教育は様々な仕様において就労貧困と正の相関を示しており、現在の労働市場構造において基礎教育だけでは適正な仕事（decent work）を確保するには不十分であることを示唆している。
• 制度の質： 規制の質は極めて重要な決定要因であることが判明した。高い規制の質は、高い成長と低い就労貧困の両方に関連しており、労働者を保護する上での制度の役割を強調している。

主な貢献

• 差別化された分析： 本論文は、低所得国と中・高所得国のアフリカ諸国を明確に区別することで、成長が貧困に与える影響はアフリカ大陸全体で一様ではないことを明らかにし、既存の文献に貢献している。
• 手法の厳密性： 同時方程式と動的パネル推定量を用いることで、成長と貧困の文献においてしばしば見落とされる内生性と逆の因果関係の問題に対処している。
• セクター別のニュアンス： 集計的なGDPを超えて、成長の「構成」（セクター別付加価値）が極めて重要であることを実証している。本研究は、成長のエンジンと見なされがちなサービス部門が、特定のアフリカの文脈においては就労貧困の源となり得ることを特定している。
• 就労貧困への焦点： 雇用を貧困に対する二元的な解決策として扱う多くの研究とは異なり、本論文は「就労貧困」という特定の現象に焦点を当て、雇用の量ではなく質の分析を行っている。

意義と政策的含意
本論文は、アフリカにおける経済成長、特に低所得国においては、現在、労働者にとって「貧困化をもたらすもの」であると主張しており、これは成長が労働の質と労働者の福祉を犠牲にする労働市場の柔軟化を通じて達成されていることを示唆している。研究結果は、成長単体では貧困削減には不十分であるという概念に異議を唱えるものである。

著者は、以下の二角的な政策アプローチを提唱している。

1. 構造的措置： 政策は、単なるGDP目標を超え、労働者の生活の質を主要な目的として統合しなければならない。これには、生産性を高め、より良い仕事へのアクセスを可能にするための職業訓練の促進が含まれる。
2. 制度的措置： 結果は、規制枠組みを強化する必要性を強調している。高品質な規制は、成長を生み出すと同時に就労貧困を減少させるために不可欠であることが示されており、これは労働市場の改革が、単なる柔軟性や競争力ではなく、脆弱な労働者の保護を優先しなければならないことを意味している。

本研究は、労働市場の構造的制約と制度の質に対処しない限り、経済成長はアフリカの労働力における生活水準の向上へと結びつくことはないまま、今後も失敗し続けるだろうと結論付けている。