Application of Contingent Valuation Method (CVM) to assess residents' willingness to pay for Sustainable Choke Mountain Ecosystem, East Gojam, Ethiopia

技術要約：チョーク・マウンテンの持続可能なエコシステムに対する住民の支払意思額（WTP）を評価するための仮想評価法（CVM）の適用

1. 問題提起と背景
エチオピア東ゴジャム地方に位置するチョーク・マウンテン（Choke Mountain）連峰は、上流ブルーナイル川系にとって極めて重要な「給水塔」として機能しており、59の河川と273の湧水を支えている。この地域は、湿地や特有の生物多様性（例：ジャイアント・ロベリア、エチオピア狼）を含む多様な生態系、および重要な観光ポテンシャルを擁している。その生態学的・経済的な重要性が下流諸国（スーダン、エジプト）や地域コミュニティに及んでいるにもかかわらず、この生態系は深刻な劣化に直面している。1986年から2005年の間に、この地域では22.4 km²の開水面と607 km²の低湿度季節性湿地が消失した。こうした衰退の要因には、人口増加、貧困、森林減少、土壌侵食、および気候変動が含まれる。

本研究が取り組む核心的な問題は、これら生態系サービスの経済的価値評価の欠如である。これらのサービスは市場価格を持たないことが多く、政策立案者がその多次元的な価値に関する知識を欠いているため、強力な国家的な湿地政策や保全戦略が存在しない状況にある。本研究の目的は、チョーク・マウンテンの生態系の経済的価値を推定し、特に、改善された生態系サービスに対する地元住民の支払意思額（WTP）を定量化することで、保全および管理メカニズムに資することである。

2. 研究手法
本研究は、2024年から2025年にかけて収集された一次データを利用した横断的研究デザインを採用した。

• サンプリング： 当初選定された450名のインタビュー対象者のうち、意図的に選定された3つのウォレダ（Bibugn、Sinan、Debey Tilat Gin）から、408世帯の有効な回答を単純無作為抽出法を用いて選出した。
• データ収集： 設計された質問票を用い、対面インタビュー形式で調査を実施した。本研究では、仮想評価法（CVM）における**単一境界二値選択型（single-bounded dichotomous choice）**形式を用いた。回答者に対し、生態系の改善という仮定のシナリオを提示し、特定の初期提示額に対して支払う意思があるかどうかを「はい／いいえ」の形式で問いかけた。
• 計量経済モデル： 二値応答データ（「はい」＝1、「いいえ」＝0）は、ランダム効用モデル（RUM）に基づくプロビット・モデルを用いて分析された。このモデルは、様々な社会経済的変数および知覚変数を関数として、「はい」という回答が得られる確率を推定する。
  • 従属変数： WTP（ダミー変数）。
  • 独立変数： 性別、教育、年齢、家族構成、世帯所得、婚姻状況、劣化に対する認識、生物多様性の喪失に対する認識、水源の有用性に対する認識、観光ポテンシャルに対する認識、レクリエーション施設に対する認識、満足度、山からの距離、および初期提示額。
• WTPの推定： 平均WTPは、式 $Mean\ WTP = -\sigma / \beta$ を用いて算出された。ここで、$\sigma$ は切片、$\beta$ は提示額の係数である。

3. 主な結果
STATA 17を用いたプロビット・モデルの推定結果、疑似決定係数（Pseudo R²）は0.9067となり、強い適合性を示した。分析により、WTPの決定要因として以下の項目が特定された。

• 正の決定要因（「はい」の確率を高める要因）：

  • 性別： 男性回答者は女性よりも、提示額を受け入れる確率が有意に高かった（確率が25.5%高い）。
  • 教育： 読み書きが可能な世帯は、支払意思が高い傾向にあった（10%水準で有意）。
  • 家族構成： 大家族ほど支払う傾向があった。家族構成が1人増えるごとに、受諾確率は15.1%上昇した。
  • 所得： 年間の世帯所得が高いほど、WTPと正の相関があった（1%水準で有意）。
  • 劣化に対する認識： 山の劣化、生物多様性の喪失、または水資源の非効率性を認識している世帯は、支払う可能性が有意に高かった。具体的には、生物多様性の劣化を認識している場合、受諾確率は49.6%上昇した。
  • 観光とレクリエーション： 山を観光目的地と見なしている場合、またはより良いレクリエーション施設の必要性を認識している場合、WTPは大幅に上昇した（それぞれ91.2%および84.2%高い確率）。
  • 満足度： 現在のエコシステムサービスに対する不満は、改善に対する支払意思に正の影響を与えた。

• 負の決定要因（「はい」の確率を下げる要因）：

  • 年齢： 高齢の回答者ほど、受け入れの可能性が低かった。年齢が1歳上がるごとに、「はい」という回答の確率は3.3%低下した。
  • 初期提示額： 予想通り、初期提示額が高くなるにつれ、受諾の確率は有意に低下した（提示額が1%増加するごとに、受諾確率は1.04%減少した）。

• 定量的知見：
  本研究では、チョーク・マウンテンの生態系サービス強化に対する平均支払意思額を、1世帯あたり月額122.8エチオピア・ビルと算出した。サンプリングされた世帯の約80.9%が、この金額を支払うことを好ましいとした。

4. 貢献と意義
本論文の主な貢献は、チョーク・マウンテンの生態系サービスに対して実証的な経済的価値評価を提供したことであり、これは効果的な保全および管理政策を策定するために不可欠なステップであるとされる。住民が置く生態系の価値を定量化することで、本研究は、生態系サービスに価格が付いていないという「市場の失敗」に対処している。

知見の意義は、その政策的含意にある。

• 保全ファイナンス： 正のWTPは、強いコミュニティの支持と、生態系復元のための潜在的な収益源を示している。
• ターゲットを絞った介入： 結果は、保全戦略がジェンダーに配慮し、家族中心のものであるべきであることを示唆している。
• 意識向上と生活手段： 教育と所得がWTPに正の影響を与えることから、本論文は、コミュニティによる保全ファイナンスへの参加を最大化するためには、環境教育の強化と地域住民の生活手段（持続可能な農業やエコツーリズムなど）の向上が前提条件であることを示唆している。
• 公平な支払いスキーム： 距離と提示額がWTPに負の影響を与えることを踏まえ、著者らは、支払い制度が公平で、負担可能であり、かつ世帯の多様な経済状況や山への近さに配慮した設計にすることを推奨している。

結論として、チョーク・マウンテンのコミュニティは、生態系の改善の価値を認識しており、管理計画が公平であり、かつ特定された社会経済的要因に対処するものである限り、金銭的な貢献を行う意思がある。