An empirical retrospective study on ethics of community engagement during research with vulnerable internally displaced people during floods in Kismayo District, Somalia
ソマリアのキスマヨにおける洪水による避難民（IDP）を対象としたこの質的研究は、研究者が概して敬意とプライバシーを維持している一方で、仲介者への依存により、コミュニティへの関与や援助の分配において、えこひいき、部族主義、搾取といった倫理的課題が依然として存在していることを明らかにしている。
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自然災害の直後には、人々を助けることと、人々を研究対象として扱うことの境界線がしばしば曖昧になります。洪水や紛争によって数百万人もの人々が避難を余儀なくされるとき、人道支援団体は食料、水、シェルターを提供するために急行します。同時に、研究者や援助活動家は、コミュニティが何を最も必要としているかを理解するために、頻繁に調査やインタビューを実施します。この二重の役割は、複雑な倫理的景観を生み出します。核心となる問いは、援助を受けている人々が真に尊重され、安全だと感じているのか、それとも、自らの脆弱性のために、助けを得るために入念な調査への参加を強制されていると感じているのか、という点です。ここでの重要な概念には、「コミュニティ・エンゲージメント（地域社会との関わり）」が含まれます。これは、人々を単なる被験者としてではなく、パートナーとして共に取り組むことを意味します。また、「インフォームド・コンセント（説明を受けた上での同意）」は、人々が支援を失う恐怖を感じることなく、自分が何に同意しているのかを理解すべきであるという考え方です。生存が外部からの援助にかかっている場所では、信頼は脆弱であり、助ける者と助けられる者の間のパワーダイナミクス（権力関係）は、容易に搾取へと転じかねません。これらの相互作用が現場でどのように展開しているかを理解することは、知識の追求が、すでに苦しんでいる人々に対してさらなる危害を加えないようにするために不可欠です。
ソマリアのキスマヨ地区は、繰り返される洪水と長引く不安定な情勢に打撃を受けている地域です。最近、研究者たちはこのダイナミクスを詳しく調査しました。彼らは、国内避難民（住み慣れた家を追われたものの、国内にとどまっている人々）に焦点を当てました。ソマリア全土で100万人以上の影響を与えた2023年の壊滅的な洪水を受け、ナイロビ大学の調査チームは、避難したコミュニティが研究と援助の倫理的な側面をどのように経験したかを理解するための研究を実施しました。研究者たちは単にアンケートを送っただけではありません。彼らは、洪水生存者、キャンプのリーダー、そして援助活動家を含む22名の人々と深く対話を重ねました。彼らは、人々が尊重されていると感じているか、プライバシーが守られているか、そして援助の分配システムが公平であるかどうかを知りたかったのです。
研究は、二つの非常に異なる現実を描き出しました。一方で、研究者と避難民との直接的なやり取りは、概ね肯定的でした。インタビューに応じた人々は、援助活動家や研究者が自分たちを尊厳を持って、かつ敬意を持って扱ってくれたと報告しました。彼らは、誰も怒鳴ったり、暴力を振るったりすることはなく、求められたものを正確に提供できない場合でも、作業員は礼儀正しかったと述べています。プライバシーについても、強みとなっていました。研究者は、キャンプに入ったり個人と話したりする前に、許可を得るよう注意を払っていました。彼らは、同意なしに写真を撮ったり、SNSに写真を投稿したりすることを避けましたが、これは避難民の人々から深く感謝された習慣でした。多くの人々にとって、危機の最中に基本的な人間としての礼儀を持って接してもらうことは、それ自体が大きな勝利のように感じられました。
しかし、この敬意という表面の下には、援助が実際にどのように分配され、誰が決定権を持つのかという点に焦座した、より深刻で問題のある不平等の層が浮かび上がりました。研究によれば、研究者自身は倫理的であったものの、彼らが活動するシステム自体は、しばしば現地の権力構造によって損なわれていることが分かりました。最大の問題は、仲介者（援助団体と避難民の間でゲートキーパーの役割を果たす現地のキャンプリーダーやコミュニらコミュニティの有力者）への依存でした。これらのリーダーは本来、支援を行うための存在ですが、研究では、彼らがしばしば自分の親族や同じ部族のメンバーを優遇するためにその地位を利用していることが明らかになりました。ネポティズム（身内びいき）として知られるこの慣習により、最も脆弱な人々が何も受け取れない一方で、コネクションを持つ人々が追加の支援を受けるという事態が生じていました。
不公平感は、特に女性の間で鋭く現れました。研究に参加した数人の女性は、キャンプの指導体制に対して深い不信感を抱いており、システムが自分たちに対して不利に操作されていると感じていました。最も衝撃的な発見として、一部の女性は、研究への参加や援助を受けるための見返りとして、性的接待を要求されたと報告しました。この事実は、信頼が決定的に崩壊したことを浮き立たせており、助けの約束が搾取の道具へと歪められてしまったことを示しています。また、多くの避難民は、人道支援団体に対して直接的な声を持つ手段がないと感じていました。彼らは、自分たちのニーズを代表していないことが多い中間業者に頼らざるを得ず、切り離されていると感じていたのです。
研究者たちは、問題は必ずしも個々の援助活動家にあるのではなく、エンゲージメント（関わり）の構造そのものにあると結論付けました。研究と援助が同じ経路を通じて提供され、同じ現地のリーダーに依存している場合、両者を切り離すことは困難になります。人々は、調査に応じることが食料や医薬品を得る機会に影響するのではないかと恐れ、「ノー」と言えない状況に置かれることがあります。これは、同意が真に自由なものではない状況を作り出します。研究は、これを解決するために、人道支援団体は働き方を変える必要があると示唆しています。彼らは単に同意書への署名を求める段階を超え、コミュニティが提供する継続的なフィードバックや直接的なコミュニケーションを可能にするシステムを構築しなければなりません。
キスマヨからの知見は、善意だけでは不十分であるという厳しい教訓を残しています。たとえ研究者が敬意を払い、プライバシーを保護していたとしても、現地の権力構造が汚職や偏りに陥りやすい場合、より広範なシステムは依然として最も脆弱な人々を見放してしまう可能性があります。研究は、援助団体に対し、仲介者にのみ依存することを止め、コミュニティとの直接的な関わりのための独自のチャネルを構築することを推奨しています。彼らは、援助が部族のつながりや個人的な関係ではなく、ニーズに基づいて分配されるようにしなければなりません。透明性のあるフィードバックループを構築し、現地のリーダーに責任を持たせることで、効果的な研究と真の人道的援助の両方に不可欠な信頼を取り戻すことが可能になるかもしれません。目標は、人々が最も脆弱な状態にあるときに、彼らを助けるために設計されたシステムが、図らずもさらなる危害の源となってしまわないようにすることなのです。
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