Effective Personal Income Tax Schedules inBangladesh: Evidence from Administrative Returns

技術的要約：バングラデシュにおける効果的な個人所得税率表

問題と動機
本論文は、発展途上国、特にバングラデシュにおける実効個人所得税（PIT）率表に関する経験的証拠の欠如に対処している。定型の法定税率表は、定量的なマクロ経済モデルにおいて累進性のプロキシ（代理指標）として頻繁に使用されるが、個人の申告書に記録された実際の税負担を捉えるには不十分である。法定のスケジュールは不完全な記述である。なぜなら、実際の納税額は、免税、控除、投資還付、最低税額、源泉徴収規則、および所得の構成によって影響を受けるからである。その結果、報告された課税所得と記録された税額との関係は、「ヘッドライン」となる限界税率から大きく乖離することが多い。著者は、正の分析および規範的分析の両方において、行政データから導出された実効税率表の経験的な記述が不可欠であると主張している。なぜなら、それが税引前所得から税引後所得への実際のマッピングを反映しているからである。

データと制度的背景
本研究は、バングラデシュ国家歳入庁（NBR）より提供された、2022–23年度のユニークな行政データセットを利用している。

• サンプル: データベースには2,113,795件の個人の申告書が含まれており、これは当該年度に提出された368万件の申告書の57.4%をカバーしている。このサンプルは、電子申告された申告書とデジタル化された紙の申告書を組み合わせたものである。
• 限界: データは申告人口の完全なセンサス（全数調査）ではない。非申告者、インフォーマル所得、および未報告の所得は含まれていない。デジタル化のプロセスにより、選択バイアスが生じる可能性がある。なぜなら、除外された紙の申告書の代表性が不明だからである。
• 変数: 分析には、報告された総所得（バングラデシュ法に基づく課税所得）、観測された税額、および申告された純資産を使用している。
• 制度的背景: 当該期間の一般PITスケジュールは、ほとんどの納税者に対して最初の300,000タカに対してゼロ率を適用し、続いて5%、10%、15%、20%、および25%の限界税率を適用していた。しかし、実際の納税額は、税支出（前年度でGDPの2.28%と推定）、最低税額規定、および申告された純資産に対する付加税によって修正される。

方法論
本論文では、実効平均税率（ATR）を、税額（$T$）を課税所得（$y$）で除した比、すなわち $t(y) = T(y)/y$ と定義する。分析は以下の3段階で進行する。

1. ノンパラメトリック推定: 著者は、所得パーセンタイル・グループ内での個人の平均ATRを算出する。このアプローチでは、所得や支払われた税額ではなく、各パーセンタイル内の各申告書を等しく重み付けする。これは、特定の控除や規定を考慮せずに、一般的な法定スケジュールに基づいて機械的にATRを計算する「スラブ（税率区分）のみのベンチマーク」とは対照的である。
2. パラメトリック推定: 正規化された所得（$\tilde{y} = y/\bar{y}$）をATRにマッピングするために、最小二乗法または非線形最小二乗法を用いて4つの関数形式を推定する。
   • Benabou: $t(\tilde{y}) = 1 - \lambda\tilde{y}^{-\tau}$
   • 対数線形 (Log-linear): $t(\tilde{y}) = \alpha + \beta \log(\tilde{y})$
   • べき関数 (Power): $t(\tilde{y}) = \delta + (1 + \varepsilon)\gamma\tilde{y}^{\varepsilon}$
   • Gouveia–Strauss: $t(\tilde{y}) = b[1 - (s\tilde{y}^p + 1)^{-1/p}]$
     推定基準は、個々のATRの残差平方和を最小化するものであり、税収ではなく各申告者に等しい重みを与えている。
3. 局所的な税額傾斜: 論文では、所得分布全体における納税額の変化を近似するために、隣接するパーセンタイル・グループ間の有限差分傾斜（$\Delta T / \Delta y$）を構築する。著者は、これが納税者の構成や法的取り扱いを反映したグループレベルの統計量であり、個人の限界税率ではないことを明示している。

主な結果

• 納税額の集中: 税額は高度に集中している。上位20%の申告者が総税額の92.4%を占め、上位1%が48.4%を占めている。対照的に、下位60%の申告者の寄与は総税額のわずか2.2%である。
• 実効ATRプロファイル: 平均実効税率は、分布の大部分で低く（例：第20〜第40パーセンタイルで1.25%）、上端部で急激に上昇する（上位1%で17.77%）。
• 法定スケジュールからの乖離:
  • 分布の下部および中部（第60パーセンタイルまで）においては、観測された実効ATRは、スラブのみのベンチマークをしばしば上回る。これは、一般の税率区分がゼロであってもプラスの納税額を生じさせる、固定の最低税額、源泉徴収、または最終税（final-tax）規定に起因する。
  • 上端部においては、観測された局所的な税額傾斜は、一般に法定の限界税率を下回っている（例：第99パーセンタイルでは、傾斜は19.3%であり、法定の25%よりも低い）。これは、高所得の申告者が、一般のスラブには捉えきれない控除、還付、または優遇措置の恩恵を受けていることを示唆している。
• パラメトリックな感度: Benabouの曲率パラメータ（$\tau$）は、下端部の包含に対して非常に敏感である。
  • 全サンプル（全申告者）: $\tau = 0.0229$
  • 限定サンプル（課税所得 $\ge$ 300,000タカ）: $\tau = 0.0608$
    これは、個々のATRへの直接的な適合が、小さな分母と離散的な納税額によって変動が生じやすい低所得層の観測値に大きく影響されることを示している。
• 関数形式の違い: 4つのパラメトリック仕様は、高所得域におけるATRの曲がり具合について異なる性質を持つ。Gouveia–Strauss関数とべき関数は、Benabou関数や対数線形関数と比較して、上端付近でのATRの急激な上昇を許容する。

意義と主張
本論文は、バングラデシュにおいて、報告された課税所得と記録された個人所得税（PIT）の負の関係を示す、行政データに基づく最初の一連の推定値を提供すると主張している。その主な貢献は以下の通りである。

1. 経験的証拠: このようなデータが乏しい発展途上国において、実効税率表の詳細なノンパラメトリックおよびパラメトリックな記述を提供する。
2. 方法論的明晰さ: 推定の対象を、報告された所得から記録された税額への横断的なマッピングとして明確に定義し、法定の税額、行動的反応、またはコンプライアンス・ギャップ（遵守の乖離）とは区別している。
3. キャリブレーションの入力値: 推定されたパラメータは、課税所得および税額の定量モデルの入力値として機能する。著者は、これらの推定値を、法定の限界インセンティブや行動弾力性を直接推論するために使用したり、非申告者を除外しているため、国家人口全体に外挿したりしないよう注意を促している。
4. 政策的洞察: 結果は、一般的なスラブ（税率区分）のスケジュールだけでは、税制の十分な表現にはなり得ないことを示している。法定スケジュールと観測された納税額との乖離は、所得分布に応じて変化する、税支出、最低税額、および源泉徴収規則の複雑な混合によって引き起こされている。

論文は、推定値は観測された記録に基づいていること、および今後の研究では、観測された税額と所得の関係の源泉を完全に分解するために、反復的なクロスセクション（横断データ）とより詳細な税額構成が必要であることを指摘し、控えめに結論づけている。