Expected-Loss Provisioning and the Distribution of Mortgage Credit

銀行が融資を行う際、その都度、極めて単純ながらも重要な問いに直面します。それは、「借り手が返済できなくなる可能性はどの程度あるのか？」という問いです。何十年もの間、銀行はこの問いに対し、実際に貸し倒れが発生してから損失を補填するための資金を積み立てることで対処してきました。この手法では、好景気の間、銀行は準備金として保持すべき現金を過少に持ちすぎ、危機が発生した際に慌てて資金を確保しなければならないという事態を招いていました。近年、「予想信用損失（Current Expected Credit Loss）」と呼ばれる新しい会計基準が、このリズムを変えました。問題が発生するのを待つのではなく、銀行は融資を実行した瞬間に将来の損失を見積もり、それらの潜在的な損失のために即座に資金を確保しなければならなくなったのです。この転換により、銀行は先を見据えることを余儀なくされ、デフォルトのリスクを「明日起こるかもしれない可能性」ではなく、「今まさに存在するコスト」として扱うようになりました。この変更は、銀行のバランスシートをより誠実で強靭なものにすることを目指したものですが、研究者たちにある静かな疑問を投げかけました。すなわち、この新しいリスクの計算法は、銀行の貸出額だけでなく、「誰が借りられるか」をも変えてしまうのではないか、という疑問です。

ユタ・テック大学の研究チームは、全米における膨大な住宅ローン申請の流れを調査することで、その答えを見つけ出そうとしました。彼らは、潜在的な損失のために資金を確保しなければならないという圧力が、どの住宅ローン申請が承認され、どの申請が否決されるかに影響を与えているのかを知りたいと考えました。これを行うために、彼らは3つの巨大な公開データセットを連結することで、貸出環境のユニークな全体像を描き出しました。まず、人種、所得、および求められるローンの種類を含む、数百万件の住宅ローン申請の記録を取りました。次に、これらの申請を処理した特定の銀行と紐付けました。最後に、各金融機関が特定の年にどの程度の不良債権対策費用を積み立てていたかを示す、それらの銀行の財務報告書を付加しました。これにより、損失のための準備金を確保するという財務的プレッシャーを強く感じている銀行が、異なるグループの借り手をどのように扱っているかを確認することが可能になりました。

研究者たちは、調査の対象を、資産規模が少なくとも100億ドル以上ある国内最大級の銀行に絞りました。その理由は、これらの巨大な金融機関は、地域の借り手との個人的な関係よりも、コンピュータモデルや標準化されたルールに大きく依存していると考えたからです。もし新しい会計基準がこれらの銀行のリスクに対する考え方を変えたのであれば、その影響は彼らの自動化されたシステムにおいて最も顕著に現れるはずです。また、彼らは住宅ローンの種類についても詳しく調査しました。新しい家を購入するためのローンと、既存の住宅ローンを借り換えたり、住宅の改修資金に充てたりするなどの他の目的で使用されるローンを区別しました。後者のローンは、住宅購入後も長い年月を経て、持ち主が家計を管理し、資産価値を維持していく上で極めて重要です。

本研究は、新しい会計基準が完全に施行される前後の期間を捉えるべく、2018年から2024年までのデータを検証しました。研究者たちは、銀行が特定のグループに対して意図的に差別を行っている証拠を探したわけではありません。むしろ、より微妙な問いを立てました。すなわち、銀行が潜在的な損失のために資金を確保しなければならないという高いプレッシャーを感じるとき、そのプレッシャーは、黒人申請者と白人申請者の間の承認率の格差を拡大させるのか、という問いです。彼らは、ローンの規模、借り手の所得、住宅の価値など、ローン決定に影響を与える可能性のある多くの要因をコントロールしました。また、借り手の負債レベルの違いによって結果が単純に左右されないよう、負債対所得比（DTI）にも細心の注意を払いました。

研究結果は明確なパターンを示しましたが、それは特定の領域に集中していました。研究者たちは、新しい会計基準の導入後、損失のための準備金を確保するという高いプレッ社を強く感じている資産100億ドル以上の銀行は、白人申請者よりも黒人申請者に対して住宅ローンを否決する傾向が高いことを発見しました。この否決率の格差は、すべての種類のローンにおいて一様ではありませんでした。それは、新築住宅購入以外のローンにおいて最も顕著でした。具体的には、既存の住宅ローンを借り換える場合や、住宅改修の資金に充てる場合のローンにおいて、格差が大きくなりました。これらの経路において、準備金確保への圧力が高まることは、黒人と白人の借り手の間の承認結果の格差を大幅に広げることに関連していました。例えば、借り換え市場においては、銀行の引当金圧力の変化が、2パーセントを超える否決率の差につながることもあり、これは数百万件の申請に適用されると意味のある数値となります。

研究では、借り手の具体的な財務状況を考慮した場合でも、このパターンが維持されるかどうかについても調査が行われました。その結果、負債対所得比をコントロールした後でも、格差が残っていることが判明しました。住宅改修ローンのケースでは、負債レベルを考慮することで差異の一部は説明できましたが、格差の大部分は依然として残っていました。このことは、損失のための準備金を確保するプレッシャーが、単なる借り手の支払い能力の指標を超えた方法で意思決定に影響を与えていることを示唆しています。ヒスパニック系やアジア系の申請者については、結果はあまり一貫しておらず、この影響がすべてのマイノリティグループに同様に影響を与える広範な傾向ではなく、大規模銀行部門における黒人と白人の間の特定のダイナミクスであることを示しています。

極めて重要な点として、研究者たちは自らの研究が「証明していないこと」についても慎重に述べています。彼らは、銀行が意図的に差別を行っているという証拠や、新しい会計基準が特定のグループに不利益を与えるよう設計されているという証拠は見つけませんでした。データが示したのは関連性であり、直接的な因果関係ではありません。損失のために資金を確保するというプレッシャーは、銀行にランダムに割り当てられるものではなく、銀行自身のポートフォリオや経済状況に結びついています。さらに、本研究で使用された公開データには、クレジットスコアや銀行が使用する内部リスクモデルが含まれていないため、研究者は最終決定に至るあらゆる要因を把握することはできませんでした。しかし、同じ銀行、同じ年内の借り手を比較するテストを含む、さまざまなテストを通じて結果に一貫性が見られたことは、新しい会計枠組みが、銀行のリスクシステムと相互作用し、信用の分配を変容させていることを示唆しています。

この発見の含意は、銀行のバランスシートにとどまりません。会計ルールが銀行のリスク測定方法を変えると、その変化が金融システム全体に波及し、予期せぬ形で住宅所有者の生活に影響を与える可能性があることを示唆しています。月々の支払額を下げるために住宅ローンを借り換えようとしている家族や、雨漏りを直すためにローンを必要としている住宅所有者にとって、申請の承認または否決の決定が、銀行の会計計算によって左右される可能性があるのです。この研究は、銀行が資金をどのように計上するかを規定するルールが、住宅の維持や改善に必要な金融ツールへのアクセスを誰が手にできるかを形作り得ることを浮き彫りにしています。会計基準という抽象的な世界と、住宅ローン承認という具体的な現実を結びつけることで、この研究は、金融規制がいかにして信用の分配に現実世界の影響を及ぼし得るかについて、新たな視点を提供しています。