Recent U.S. Nutrition Policy and Ultra-processed Foods: Two Avenues of Criticism

米国政府は5年ごとに、人々が何を食べるべきかについての公式な助言を更新している。「アメリカ人のための食事指針（Dietary Guidelines for Americans）」として知られるこれらのガイドラインは、単に個人の健康維持を伝えるだけでなく、学校給食や軍の食事、そしてスーパーマーケットの棚に並ぶ食品の基準を設定する役割も果たしている。数十年にわたり、この助言は単純な栄養素のリストから、私たちの環境や経済が皿の上に載るものにどのように影響するかという、より広範な理解へと進化してきた。最近では、政治的指導権の変化と、特定の種類の食品に対する文化的関心の高まりに後押しされ、2025年から2030年にかけての新しい一連のガイドラインが登場した。これらは「超加工食品」に焦点を当てている。これらは、塩分、糖分、脂肪などを自然界には存在しない方法で組み合わせた、産業によって大幅に改変された食品（パッケージ化されたスナック、冷凍食品、砂糖入りの飲料など）である。多くの人々は、これらの食品が新鮮な農産物や肉よりも不健康であると直感的に感じているが、新たな分析によれば、これらを国家政策の核に据えることはリスクが高いという。懸念は、これらの食品に関する科学的根拠がいまだ解明の途上にあることだけでなく、新鮮な食品を買える経済的な現実を無視することで、貧困層や有色人種の人々に対して、彼らの健康問題の責任を不当に負わせる可能性があることにある。

本論文の著者であるマデリン・ウォードは、超加工食品を連邦政府の栄養政策の中心に据えようとする最近の動きを検証している。彼女は、このアプローチが二つの不安定な基盤に基づいていると主張している。第一に、「超加工」とされるものの科学的な定義が、研究者の間でもいまだ不明確であり議論の対象となっていることである。第二に、そしておそらくより重要なことに、新しい政策は「ヘルス・エクイティ（健康の公平性）のレンズ」を明確に拒絶していることである。このレンズとは、人種、所得、居住地といった要因が、食生活にどのように影響するかを認識する健康への視点のことである。この視点を排除することで、新しいガイドラインは、かつての有害な考え方、すなわち「健康的な食事は単なる個人の選択と意志の問題である」という考え方に逆戻りするリスクを孕んでいる。これは、新鮮でホールフード（未精製食品）がしばしば高価で調理に時間を要する一方で、加工食品が安価で便利であるという事実を無視している。

第一の懸念を理解するためには、科学者が現在どのように食品を分類しているかを見なければならない。「NOVA」と呼ばれるシステムは、工場による加工の度合いに基づいて食品を4つのグループに分類している。第1グループは、新鮮な果物や牛乳のように、自然な状態または最小限の変化を加えた食品である。第2グループは、バターやオリーブオイルのように、調理に使用される原材料を含む。第3グループは、加工されているが依然として原型を留めている食品（缶詰の野菜や塩漬けの肉など）を扱う。第4グループの超加工食品は、チキンナゲットやソフトドリンクのように、大幅に改変され再構成された即席製品を含む。このシステムは直感的に見えるが、論文はこれが完璧ではないことを指摘している。例えば、強化小麦粉で作られたパンのように、超加工食品の定義に該当しながらも実際には栄養価が高く手頃な価格である食品も存在する。さらに、政府は、新しい政策がその概念全体を軸に構築されているにもかかわらず、超加工食品が何であるかについての公式かつ法的な定義をまだ持っていない。この明確な定義の欠如は、食品に対して公正な規則やラベルを作成することを困難にしている。

また、論文は、これらの食品がなぜ悪いのかを説明するために用いられる科学的概念が、依然として調査段階にあることも強調している。「ハイパーパラタビリティ（超嗜好性）」という言葉は、脂肪、糖分、塩分を組み合わせて抗いがたいものにするよう設計された食品を指すが、これらはしばしば確定した事実であるかのように語られている。一部の研究者は、これらの食品が脳における満腹感の感覚を弱め、過食を誘発する可能性を示唆している。しかし、著者はここでの科学がまだ発展途上であると述べている。超加工された食事を与えられた人々は、ホールフードと比較してより多く食べるという研究結果はあるが、それが加工そのものによるものなのか、あるいは食品のテクスチャーがより柔らかく食べやすいといった他の要因によるものなのかは、完全には明らかになっていない。科学が定まっていないため、これらの概念に基づいて大規模な連邦政策を構築することは時期尚早である。

論文の第二の、そしておそらくより緊急性の高い部分は、新しいガイドラインがもたらす社会的影響に焦点を当てている。著者は、新しい政策の台頭を、SNS上のインフルエンサーが「クリーンイーティング（清浄な食事）」のライフスタイルを推奨する「Make America Healthy Again（アメリカを再び健康に）」という社会運動に結びつけている。これらのインフルエンサーは、理想的な食生活を送る人物像を提示しがちである。それは、あらゆる食事を高級なオーガニック食材を使ってゼロから作るための時間、資金、知識を持つ人物である。このような物語は、もし誰かが不健康であったり加工食品を食べていたりするなら、それはその人が悪い選択をしたからである、ということを示唆している。論文は、この見方が、新鮮なホールフードが高価であることが多く、働く親たちが準備に割ける時間が限られているという現実を無視していると論じている。対照的に、超加工食品は、貧困層や優れた食料品店がない地域に住む人々にとって、しばしば最も手頃でアクセスのしやすい選択肢となっているのである。

加工食品を避けるように指示する政策を採用しながら、こうした障壁に対処しないことは、政府が貧しい人々に対し、彼らの健康問題は彼ら自身の責任であると告げているのと同義である。著者は、バイデン政権下の以前のガイドラインが、低所得世帯が食品を購入するのを助けるSNAP（高齢者・低所得者向け栄養支援プログラム）やWK（WIC：母子栄養支援プログラム）などのプログラムへの財政支援を増やすことで、この問題を解決しようとしていたことを指摘している。これらのプログラムは、政府には健康的な食品へのアクセスを容易にする責任があることを認めていた。しかし、新しいガイドラインは、この支援を剥ぎ取り、個人の責任を強調するモデルへと回帰している。この転換は、特に有害である。なぜなら、それがステレオタイプを強化してしまうからである。論文は、超加工食品を消費する可能性が最も高いのは低所得層や有色人種の人々であることが多い一方で、「徳高い」食生活を送る人々として描かれるのは、しばしば白人で裕福な人々であると述べている。公平性と平等性に焦点を当てなければ、新しい政策は、自力では解決できない構造的な問題に対して、疎外されたコミュニティを責めるリスクを負うことになる。

結局のところ、論文は、新しい連邦政府の栄養政策は二つの主要な理由から危険であると結論づけている。第一に、それらは議論の余地があり明確な定義を欠く科学的概念に基づいていること。第二に、より決定的なこととして、人々が何を食べるかを決定する社会的・経済的要因を無視していることである。人々が消費する食品の種類のみに焦点を当て、そのコストや入手可能性を無視することで、新しいガイドラインは既存の不平等を深化させる恐れがある。それらは、新鮮な食材を買えない人々を罰する一方で、多くの人々にとって手の届かないライフスタイルを称賛するリスクを孕んでいる。著者は、科学がより強固になり、政府が健康的な食事への経済的障壁に対処する意志を持つようになるまで、これらの新しい政策は深い懸念を持って見られるべきであると示唆している。栄養に関する助言の目的は、誰もがよく食べられるようにすることであり、境遇によって最も安価で入手しやすい食品に頼らざるを得ない人々を恥じることではないのである。