The Teesta River Project and Bangladesh’s Foreign Policy on Transboundary River Water Management

技術的要約：ティスタ川プロジェクトと、国境を越えた河川水管理に関するバングラデシュの外交政策

問題提起
本論文は、バングラデシュとインドの間で未解決のままとなっている、国境を越えたティスタ川の水資源配分を巡る紛争を取り上げている。数十年にわたる二国間交渉にもかかわらず、インドの上流支配、インドの連邦制における国内政治の複雑さ、そして非対称的な権力関係により、水資源配分条約の締結は困難な状況が続いている。この停滞は、バングラデシュ北部における乾季の水不足を引き起こし、農業や生活に悪影響を及ぼしている。

停滞する二国間協議への対応として、バングラデシュ政府は2016年に「ティスタ川包括的管理・復元プロジェクト（TRCMRP）」、別名「ティスタ川プロジェクト」または「ティスタ川メガプロジェクト」を開始した。このプロジェクトは、河川の幅を狭め、新たな水路を建設し、モンスーン期の余剰水を乾季に使用するために貯留することで、下流への流量を管理することを目的としている。中国とインドの両国がこのプロジェクトへの資金提供と実施に関心を示しているものの、これまでのバングラデシュ政府はいずれも、プロジェクトを進めるための決定的な判断を下してこなかった。核心となる研究課題は、なぜバングラデシュがTRCMRPを活用して国境を越えた水資源危機を解決できていないのかを解明すること、および、この構想に関する同国の外交政策行動を形作る要因を分析することである。

調査手法
本研究は、新古典派リアリズム（NCR）の理論的枠組みを用いた質的研究デザインを採用している。NCRは、国際的な構造（システム的圧力）と国内変数（指導者の認識、政権形態）を統合することで、国家の行動を分析できるため選択された。

• データ収集： 本研究では、一次データと二次データの両方を利用している。
  • 二次データ： バングラデシュ、インド、中国の既存の文献、政府報告書、およびメディアソースを含む。
  • 一次データ： バングラデシュの元外交官、外務省職員、シンクタンクの研究者、ティスタ川の専門家、および学術研究者を対象とした14件のオープンエンド形式の詳細インタビュー（IDI）で構成される。
• 分析： 本研究では、コンテンツ分析とデータのトライアンギュレーション（三角測量）を用い、インタビューの結果をメディアソースや文献と比較することで、信頼性を確保し主観性を排除している。NCRの枠組みを用いて、以下のカテゴリーに要因を分類している。
  • システム的要因： バングラデシュとインドの権力非対称性、機会としての中国の「一帯一路（BRI）」、制約としての中印地政学的対立。
  • 国内的要因： 様々な政権（ハシナ政権、暫定／ユヌス政権、およびBNP政権）における指導者の認識と政権能力。

主な貢献
本論文は、従来のインド・バングラデシュ間の二国間水資源紛争から、新たに浮上した地政学的側面である「ティスタ川プロジェクト」へと焦点を移すことで、既存の文献に貢献するものである。

1. ケーススタディの拡張： 二国間条約に依存せずに水管理を行うためにバングラデシュが開始した構想であるTRCMRPを具体的に分析することで、既存の文献における空白を埋めている。
2. 理論の適用： 新古典派リアリズムの枠組みを特定の国境を越えた水問題に適用し、国内の政治的意志がいかにしてシステム的な地政学的制約（特に中印間の対立）と相互作用し、外交政策の成果を形作るかを実証している。
3. 政策軌跡の分析： シェイク・ハシナ政権、ムハマド・ユヌス率いる暫定政府、およびタリク・ラーマンの下での選出されたBNP政権という、異なるバングラデシュの指導層がどのようにプロジェクトにアプローチしてきたかを比較分析し、同様のシステム的圧力があるにもかかわらず、政策に差異が生じることを明らかにしている。

結果と知見
本研究は、バングラデシュがティスタ川プロジェクトを最終決定できない理由は、技術的な実現可能性の欠如ではなく、システム的な制約と国内の政治的意志の複雑な相互作用によるものであることを特定した。

• システム的要因：

  • 権力の非対称性： インドの上流支配に起因する、インドとの水資源配分条約締結の長期的な失敗が、バングラデシュにTRCMRPのような代替案の模索を強いた。
  • BRIの機会： 一帯一路（BRI）を通じた中国の関与は、インドの協力のみに頼ることなく水問題を解決するための、システム的な機会をバングラデシュに提供した。
  • 地政学的制約： 特に敏感なシリグリ回廊（チキン・ネック）に関する中印間の対立が、システム的な制約として機能している。インドは、ティスタ・プロジェクトへの中国の関与を安全保障上の脅威と見なしており、これがカウンタープロポーザル（対抗策）や外交的圧力を招き、バングラデシュの意思決定を複雑にしている。

• 国内の変動：

  • ハシナ政権（2009–2024）： 当初はプロジェクトのために中国と関与していたが、後にインドに実施を望む姿勢を示した。これは外交的なバランス調整を反映している。しかし、2024年8月の政権交代により、これらの具体的な交渉は中断された。
  • 暫定政府（2024–2026）： インドと中国の両方と関わるバランス型の姿勢を採用した。その移行期的な性質と民主的な信託の欠如により、政府は決定的な戦略的意思決定を避け、目に見える進展は見られなかった。
  • BNP政権（2026–現在）： タリク・ラーマン首相の下で新たに選出された政府は、中国とのパートナーシップによるプロジェクト実施の明確な意図を示しており、国内の政治的意志の変化を表明している。

本研究は、TRＣＲＭＰが停滞する二国間条約に代わる潜在的な解決策である一方で、その軌跡は最終的には、指導者の「国内の政治的意志」と、中印の地政学的文脈における外交政策リスクの計算によって決定されると結論付けている。

意義と主張
本論文は、ティスタ川プロジェクトが、強力な隣国（インド）と台頭するグローバルパワー（中国）に直面している小規模国家（バングラデシュ）の外交政策において、**「国内の政治的変数がシステム的圧力をいかに媒介するか」**を理解するための重要なケーススタディであると控えめに主張している。

著者らは、プロジェクトの未来は単なる技術的または二国間の問題ではなく、複雑な地政学的問題であると断言している。その意義は、以下の点にある：

1. バングラデシュの水管理に関する外交政策は、単なる国際的なパワーダイナミクスではなく、指導者の認識と政権能力の関数である。
2. 「ティスタ川プロジェクト」は、二国間の水資源紛争を、インド、中国、バングラデシュが関与する三者間の地政学的問題へと変容させた。
3. 今後の成功は、指導者が「インドと中国の二項対立」を乗り越えられるか、あるいは第三国の技術パートナー（例：オランダ）や多国間機関との連携といった代替経路を追求できるかにかかっている。ただし、論文内ではこれらは潜在的な軌跡であり、確定した結果ではないと述べている。

本論文は、政権交代による失脚したハシナ政権の外交的アプローチを十分に探求できなかったことや、プロジェクトに関する政府情報の不足といった限界も認めている。結論として、プロジェクトは依然として潜在的な解決策であるが、その実現はバングラデシュの指導層が選択する国内の政治的進路に依存している。