Narrative Sovereignty: From Soft Power to Interpretive Authority in Public Diplomacy
本稿は、パブリック・ディプロマシーにおける新たな重要な枠組みとして「ナラティブ主権」を提唱しており、それは評価の基準を、従来の魅力や評判といった指標から、他者によって定義されるのではなく、執筆、インフラ、そして共鳴を通じて自らの政治的現実を構築する能力である「解釈的権威」へと転換させるものである。
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国際関係の世界において、諸国は長らく「ソフトパワー」として知られる戦略を通じて、友人を増やし、影響力を及ぼそうと試みてきました。このアプローチは「吸引力」に依存しています。ある国が自国の文化、価値観、政策を提示することで、外国の聴衆がその国を好きになり、信頼し、最終的にはその見解に同意してくれることを期待するものなのです。数十年にわたり、外交官や学者は、「人々は私たちを見ているか？」「彼らは私たちを好いているか？」「彼らは私たちのようになりたいと思っているか？」という単純な問いによって成功を測定してきました。この手法は、もし国家が魅力的な物語を作ることができれば、世界の出来事に対する理解を自然に形作ることができるという前提に基づいています。しかし、この伝統的な見方は、現代の情報化社会において、権力が実際にどのように機能しているかという、より深く批判的な層を見落としています。最も重要な戦いは、誰が最も好かれるかではなく、誰が現実を記述するために用いる言葉やカテゴリーそのものを決定する権利を持つかである、という事実を見過ごしているのです。
これが、オリバー・ケンプケンスが新しい研究論文「ナラティブ・ソverignty（物語的主権）」で取り組んでいる中心的な謎です。著者は、古い「吸引力」という語彙では、今日国家間で起きていることを説明するには不十分であると主張しています。単に人々に対して自国を好きになってもらうよう説得するのではなく、現在、国家は「解釈的権威」を巡って争っています。これは、議論の条件を定義する権利として認められているものです。危機が発生した際、この権威を持つ国家が、ある出来事を「侵略」と呼ぶか「解放」と呼ぶか、あるいはあるシステムを「ルールに基づく秩序」と呼ぶか「覇権的な気まぐれ」と呼ぶかを決定することになります。もしある国が、状況を説明するために自国の特定の語彙を世界に強制することができれば、その国は人気投票では測定できない勝利を収めたことになります。たとえ世界中の人々がその国の政治を嫌っていたとしても、もし彼らがその国の定義を用いて議論することを強制されるならば、その国は政治的現実を執筆することに成功したと言えるのです。
ケンプケンスは、この能力を説明するために「ナラティブ・ソverignty（物語的主権）」という新しい概念を提唱しています。彼はこれを、他者が作り出した定義を受け入れることを強制されず、自らの世界解釈を独立して創造、保護、投影できる能力であると定義しています。これは単に優れた物語を持つことではありません。物語が語られるための「舞台」を設定する力を持つことです。著者はこれを、観察可能な3つの要素に分解しています。第一は「オーサーシップ（執筆権）」であり、これは政治的出来事を記述するために用いられる主要な概念やフレーム（枠組み）を考案する能力です。第二は「インフラストラクチャ（基盤）」であり、これはアイデアが伝達される経路――メディアネットワーク、デジタルプラットフォーム、教育機関など――に対する制御を指します。第三は「レゾナンス（共鳴）」であり、これは国内外の聴衆によるこれらのアイデアの認識です。国家は一つの領域では強くても別の領域では弱いことがあり、それが独自の権力プロファイルを生み出します。
この論文は、「ソフトパワー」と「戦略的ナラティブ」は同じものであるという考えに異を唱えています。ソフトパワーが吸引力に関するものであるのに対し、戦略的ナラティブは一貫した物語を語ることに関するものですが、ナラティブ・ソverigntyはゲームのルールを定義する権利に関するものです。著者は、現代の多くの紛争において、目標は敵を説得して自分が正しいと認めさせることではなく、敵が発言する資格そのものを否定することであると指摘しています。これは近年、諸国が互いのメディアチャンネルを遮断したり、アプリをストアから削除したり、放送を禁止したりしている状況に見られます。これらは単に特定のメッセージを阻止しようとする試みではなく、敵がそもそも「作者」である能力に対する攻撃なのです。論文は、ある国がナラティブ・ソverigntyを失うとき、その国は自らの行動を記述する能力を失い、ライバルによって発明された言葉やカテゴリーを用いて自らを弁護せざるを得なくなることを示唆しています。
この概念が現実的かつ測定可能であることを証明するために、著者は公開文書やメディア記録を用いてこれを追跡する方法を開発しました。研究者が影響力を推測する代わりに、具体的な証拠を確認することができるのです。ある国が独自の用語を使用しているのか、それとも他者が発明したフレーズを単に繰り返しているだけなのかをチェックできます。また、その国の語彙が中立的な第三国のヘッドラインに登場しているのか、あるいは完全に避けられているのかを確認できます。著者は、NATO、欧州連合、ロシアなどの異なる国家が、「国際法」対「ルールに基づく国際秩序」といったフレーズをどのように使用しているかを調査することで、この方法をテストしました。分析の結果、これらは単なる類義語ではなく、異なる起源と異なる権威への主張を表していることが明らかになりました。これらの文書をコーディングすることで、著者は、たとえ相手側がそのフレームワークの結論を拒絶したとしても、一方の側が、自身が作り出したフレームワークの中で相手に議論させることに成功する場合があることを実証しました。
また、この研究は、メッセージを投影することと、国家の「話す権利」を守ることの決定的な違いを強調しています。ある国は広告を購入したりインフルエンサーを雇ったりして自らの物語を投影することはできますが、インフラや概念を制御していなければ、自らの現実を定義する能力を買うことはできません。論文は、多くの国がこの事実に気づき始めており、自らの「ナラティブ・ソverignty」を守るために独自のメディアシステムや法的ドクトリンを構築していると論じています。これは単なる検閲ではありません。それは国家のアイデンティティの安全保障に関わる問題です。もしある国が、他国の定義を用いることを強制されることなく自らの物語を語ることができないのであれば、その国は軍事的脅威を超えた形態の不安を抱えることになるのです。
結局のところ、この論文はパブリック・ディプロマシー（広報外交）の評価方法を変えるよう求めています。単にどれほど多くの人がその国を好きになったかを数えるのではなく、誰の語彙が会話を構造化しているのかを見るべきです。著者は、注目を集めるためのキャンペーンに投資するだけでなく、独自の概念とそれを運ぶ経路を構築するという、遅くて困難な作業に投資する必要があると示唆しています。もし国家がインフラをレンタルし、言語を借りているのであれば、一瞬の注目を得ることはできても、世界が自らの行動をどのように理解するかという長期的な戦いにおいては敗北することになるでしょう。研究は次のように結論づけています。国際的な影響力の未来は、このより深い、誰が世界を定義する権威を保持するかという争いにあり、その戦いは、最初の投票が行われたり最初の見出しが書かれたりするずっと前から、私たちが選ぶ言葉と私たちが制御するプラットフォームの中で繰り広げられているのです。
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