``Bye Bye Cascada:'' Replacing Turnover Taxes with Subnational VAT in Argentina. An Interregional Input-Output Analysis.

技術的要約：「バイ・バイ・カスカダ（累積税のさよなら）：アルゼンチンにおける地方税としての売上高課税から付加価値税への移行」

問題提起
アルゼンチンの州税制度は、原産地原則に基づき、生産の各段階における総売上高に対して課される累積的な売上高税（Ingresos Brutos: IIBB）に大きく依存している。付加価値税（VAT）とは異なり、IIBBは中間投入に対して支払われた税額を控除できないため、「累積効果（カスケード効果）」が生じ、最終価格に組み込まれた実効税負担は法定税率を上回ることになる。この構造は、主に3つの歪みを生じさせている：垂直統合へのバイアス、国内投入に対するアンチ・ドメスティック・バイアス（輸入投入は免税される一方で国内投入は課税されるため）、および輸出に対する潜在的な税負担である。IIBBを目的地ベースの地方付加価値税に置き換えるという政治的議論が激化している一方で、既存の財政統計では、累積課税が排除された場合に州の歳入を維持するために必要な地方VATレートという極めて重要な定量的問いを解決することはできない。

手法
著者らは、2019年の国民経済計算に基づき、2025年の法定IIBB率で更新した、5地域・20セクターのマルチリージョナル・インプット・アウトプット（MRIO）モデルを構築している。本分析では、標準的な州の財政統計には存在しない地域間生産連関を追跡するために、MRIOフレームワークを活用している。

主要な手法構成要素は以下の通りである：

1. 垂直統合レート ($\tau^{VI}$)：最終需要の単位あたりに蓄積された全IIBBを定義する。これには、自セクター、同一地域内（他セクター）、および地域間成分が含まれる。
2. 累積の分解：モデルは「蓄積（accumulation）」効果（税への税）と「ピラミッディング（pyramiding）」（税込みコストへのマークアップ）を分離し、収益決定要素としての「蓄積」に焦点を当てる。
3. 等価レートの導出：各地域に対して、2つの異なる代替レートを算出している：
   • 収益等価レート ($\tau^{IVA,R}$)：家庭消費ベース（目的地ベース）に適用した場合に、総IIBB徴収額（原産地ベース）と一致させるために必要なレート。
   • 厚生等価レート ($\tau^{IVA,W}$)：他地域で生産され現地で消費される財に組み込まれた税を含む、現地の消費者が実際に負担している累積負担を反映したレート。
4. コンプライアンス調整：労働の非公式性に基づく指標と、モデルの予測値と観測された2019年の徴収額との比較から得られた収益ベースのギャップという、2つの独立した推定値を用いて、インフォーマリティ（非公式性）と脱税に関する感度分析を行っている。

主な結果

• 累積の規模：全国の実効IIBB率は5.4%であり、法定平均の2.9%を大幅に上回っている。累積倍率は、ビジネス＆金融サービスでは1.3倍、農業・漁業では6.0倍に達する。
• 歪みの源泉：累積は、主に同一地域内のサービス部門（運輸、商業、ビジネスサービス）によって引き起こされている。農業のような一次産業においては、実効負担の約75%が同一地域内の投入に由来しており、地域間成分の寄与は限定的（全国平均で6.0%）である。
• 地域間格差：パンパナ地域（Pampeana region）が、推定される総IIBB収入の**77.9%**を占めている。5つのマクロ地域はすべて、原産地原則の下では純たる財政輸出地域であり、自らの家庭消費ベースが目的地ベースのVATの下で生成するであろう収益よりも多くの税収を徴収している。
• 代替レート：
  • 厚生等価レート ($\tau^{IVA,W}$) は全国で6.2%（地域ごとに5.7%から6.8%）である。これは、現地の消費者が実際に負担している負担を表している。
  • 収益等価レート ($\tau^{IVA,R}$) は全国で8.7%（地域ごとに6.9%から9.2%）である。
  • これら2つのレート間の2.5パーセントポイントの乖離は、輸出、投資、および政府支出に連なるサプライチェーンに組み込まれたIIBBを表している。家庭消費のみを対象とした目的地ベースのVATでは、基礎（ベース）を拡大するか、あるいは減収を受け入れない限り、この収益を回収することはできない。
• インフォーマリティの影響：コンプライアンス・ギャップ（約30%の収益ベースのギャップを使用）を調整した場合、必要な収益等価レートは大幅に上昇し、使用するインフォーマリティの指標に応じて全国で**11.3%から12.4%**に達する。

意義と主張
本論文は、特定の改革設計を推奨するものではなく、「定量的政策インフラ」を提供することを目的としている。その主要な貢献は、以下の事項を識別する測定フレームワークの開発にある：

1. 生産ネットワークの歪みの定量化：集計的な財政データを超えて、サプライチェーンの起源となる累積課税を特定し、地域内成分と地域間成分を区別する。
2. ベンチマークの確立：代替的な地域VATスキームを評価するための、内部整合性のあるベンチマーク（$\tau^{IVA,R}$ および $\tau^{IVA,W}$）を提供し、「政策ギャップ（ベースの違い）」と「コンプライアンス・ギャップ（脱税／インフォーマリティ）」を分離する。
3. 移行メカニズムの明確化：目的地原則への移行による収益の損失は、主に地域間の再分配問題（すべての地域が純輸出地域であるため）ではなく、輸出、投資、および政府支出が家庭消費ベースから除外されていることによる構造的なギャップであることを示す。
4. 改革の文脈化：ブラジルの改革（憲法改正132/2023）との類似性を引き合いに出すことで、長期的な移行メカニズムや補償基金の実現可能性に関する議論を位置づける一方、アルゼンチンの特定の制度的文脈（ブラジルの合計28%のレートに対し、6〜9%のレート計算が必要であること）に留意している。

著者らは、自らの結果は固定された係数下での法定負担の会計的測定であり、一般均衡的な行動反応（企業のサプライチェーン変更など）を捉えるものではないことを明示している。したがって、報告されたレートは、最終的な均衡予測ではなく、将来の構造的シミュレーションのための必要なベースラインとして機能するものである。