Democracy, Radical Right Populism and Climate Policy
この研究は、60カ国のデータを分析することで、ポピュリスト的な右派政党はハイブリッド体制においては一般的に気候政策を弱体化させるものの、成熟した民主主義国家においては高い汚職が存在しない限りその影響は緩和される一方で、物質的な気候脆弱性がハイブリッド体制においてさえもそのような負の影響を抑制し得ることを明らかにしている。
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気候変動は、大胆かつ持続的な行動を求めているが、そのような行動への道は、しばしば政治の本質そのものによって阻まれている。優れた気候政策には、遠い未来を見据え、数十年後に現れるかもしれない利益のために今日、資金を投じることが求められる。この長期的な視点は、リーダーが遠いリスクよりも目先の利益を優先しがちな選挙という短期的なリズムと衝突する。この状況をさらに複雑にしているのが、ポピュリスト的な右派政党の台頭である。これらの政治グループは、気候変動対策を「遠く離れたエリートによって押し付けられたプロジェクト」として枠組み化し、それが一般市民や国家主権を害すると主張することが多い。これらの政党が票を獲得するにつれ、切実な問いが浮かび上がる。彼らの選挙における成功は必然的に気候変動対策の弱体化につながるのか、それとも国家の統治構造がそれを阻止できるのか、という問いである。
エルサレム・ヘブライ大学の研究チームは、異なるタイプの政府がポピュリスト運動からの圧力にどのように対処しているかを調査することで、この問いに答えようとした。彼らは、2007年から2023年までの期間における、6大陸60カ国のデータを収集した。この期間は世界の人口のほぼ半分を代表しており、安定した民主主義国家から、民主主義と権威主義の中間に位置するハイブリッド体制まで、幅広い政治体制を含んでいる。研究者たちは主に3つの要素を測定した。すなわち、ポピュリスト的な右派政党が選挙でどれほどの支持を得たか、その国の気候政策がいかに強力であったか、そしてその国の民主的な制度の質である。また、結果を変化させる可能性のある2つの特定の条件についても調査した。それは、政府の腐敗度と、洪水、干ばつ、熱波といった物理的な気候の危険に対するその国の露出度である。
研究の結果、ポピュリスト政党がもたらす脅威は、場所によって異なることが判明した。安定し、定着した民主主義国家においては、強力なポピュリスト運動の存在が自動的に気候政策の弱体化を招くわけではない。これらの国々では、独立した裁判所、専門的な官僚機構、法的チェック・アンド・バランスといった政府の制度が「盾」として機能する。これらが、短期的な政治的圧力が長期的な気候へのコミットメントを解体することを防いでいるのである。しかし、この保護は絶対的なものではない。研究者たちは、政治的腐敗が高い場合、たとえ定着した民主主義国家であっても、抵抗力を失うことを発見した。腐敗したシステムにおいては、通常はポピュリストの要求を阻止するはずの安全装置が崩壊し、選出されたポピュリストが、より民主度の低い国々と同じように気候法を弱体化させることが可能になる。
状況は、民主主義的な特徴はあるものの、確立された民主的な制度の強さが欠けている「ハイブリッド体制」の国々では異なる。こうした場所では、ポピュリスト政党の台頭は気候政策の衰退と強く結びついている。彼らを抑制する強固な制度がないため、ハイブリッド体制におけるポピュリストの指導者たちは、環境保護を撤回することにおいて非常に高い成功を収める。それでもなお、政治が達成できることには限界がある。研究者たちは、ハイブリッド体制において、その国の物理的な気候変動への脆弱性が、政策の後退に対する「ブレーキ」として機能することを発見した。嵐、気温上昇、あるいは水不足といった深刻なリスクに直面している場合、問題を無視することによる物質的なコストがあまりにも高くなる。たとえポピュリスト政府が気候変動対策を放棄したいと考えていても、国家の安全と経済に対する直接的な脅威が、一定の政策を維持することを強いるのである。
研究は、これらのパターンを説明するために具体的な事例も検証した。民主的な後退が見られたハンガリーやポーランドでは、ポピュリスト支持の高まりが、気候ガバナンスの弱体化や国際的な気候目標への抵抗と一致していた。対照的に、オランダやフィンランドでは、ポピュリスト政党が票を獲得する一方で、強固な民主的制度のおかげで気候政策は強化され続けた。研究者たちは、ブラジルが民主主義国家であるにもかかわらず、ポピュリスト指導者の下で気候保護が崩壊した事例を挙げ、これを高いレベルの腐敗が制度の完全性を損なったためであると分析した。逆に、民主主義の衰退とポピュリズムの高まりを経験した米国では、インフレ抑制法（Inflation Reduction Act）によって気候政策が最終的に回復した。著者らは、この変化は、高い気候露出度が政府の政策後退を制約するという考え方と一致していると示唆している。
結局のところ、本研究は、気候政策の運命は、支配している政治家のイデオロギーよりも、彼らが活動するシステムの質に依存していることを示唆している。民主主義だけでは魔法の盾にはならない。効果的であるためには、清潔で誠実な制度に裏打ちされていなければならない。同様に、気候変動という物理的な現実は、政治的な好みが停滞に向かっていたとしても、政府に行動を強制することができる。この研究は、ポピュリズムと気候政策の関係は条件的であると結論づけている。それは、ポピュリズムが常に勝利するという単純な物語ではなく、強固な制度と現実世界の危険が、気候変動対策が政治の嵐を生き残れるかどうかを決定するという、複雑な相互作用なのである。
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